【雑記】若者の投票率とか
先日、若者は投票に行くな!という逆手にとったかのような若者への選挙行くよう促す動画を見た。
なのだけれども、これは論点がズレていると思う。
若者の投票率が上がれば若者の意見が政治に反映される?
そんな事は無い。
投票する先は「人」もしくは「党」なのがこの国の選挙制度。
つまり、「政策」1つ1つに対する意見を組み上げる場ではないわけだ。
しかし、候補者や党の全ての主義主張が、投票者と一致する事は稀。
結果的に一番妥協できるところへ投票するしかなくなる。
するとどうなるだろうか。
どう考えても国を任せられない思想だったり、政策だったり、という党のがあまりに多い。
すると、投票先というのは実質、2択か3択くらいなもの。
特に衆議院のような小選挙区制の場合、うっかり当選されでもしたら困るのだ。
そんな中で若者の投票率が上がっても、結果的に年配の人と投票先が同じだったという事になる確率の方が高い。
するとどうだろうか?
「若者からも得票できたこの政策は正しい」と、より後押しする事になりかねない。
そもそも若者と年配の人を対立構造に描くってナンセンスじゃなかろうか。
若者にだって親はいる。年配の人にお金が回らなくなって困るのは回り回って結局若者なわけだ。
-で、解決策は?-
民主主義において、メディアはやたらと「投票」をクローズアップする。
選挙=投票に行こう
民主主義=多数決
こういった風潮が広く蔓延している。
でも民主主義の一番のメリットってなんだろうか?
「誰でも立候補できる事」
なんだよね。
立候補者が増えなければ、投票先は限られ、そこから更に妥協して投票し、結果政治は変わらない。
本気で政治を変えたいのであれば、「立候補しよう」が自然な発想なわけだ。
でも今は立候補って支援者集めたりお金も必要だし、今の生活を捨てなければいけない事が多くハードルが高い。
なのだけれど、最近はそれもちょっとずつ変わりつつある。
例えばインターネットの活用がちょっとではあるけども緩和されたり。
まだ選挙のためには法的に許されるかわからないけど、クラウドファウンディングのような1イシューに対する資金集めが容易になってきたり。
SNSでメディアの編集を通さず意見を広める事がしやすくなったり。
もう近い将来には本当の意味で誰でも気軽に立候補できる土壌が生まれるかもしれない。
そしたら、投票先も増えて、政治は変わってくる気がするよね。
で、言いたいのは、
こういうところを後押ししていく政策こそ、若者(というか国民全体)のための政治なんじゃないのかな?って思うのだ。
そんなこんな